§ マスメディアは「北朝鮮の非核化」ばかりに注目するが、今後の米朝交渉の焦点は米国の「平和体制構築」への姿勢だ
2回目の米朝首脳会談が間もなく開催される。日本では「北朝鮮の非核化」ばかりに注目が集まるが、昨年6月の米朝首脳会談の共同声明やその後の経緯を振り返れば、焦点は、米国のドナルド・トランプ大統領が合意を守り、「新しい米朝関係」や朝鮮半島の「平和体制構築」に向けた交渉に応じるかどうかに当てられるべきだ。
日本で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の非核化にばかりに注目が集まるのは無理もない。これまでほとんどのマスメディアは朝鮮半島の平和と非核化に関する米朝間の交渉について、北朝鮮の非核化にだけ焦点を当て、合意の破綻や交渉停滞の責任を全て北朝鮮側に押し付けるなど、一方的な見方を伝えてきた。それらのマスメディアにとって、朝鮮半島の平和と非核化に関する米朝のこれまでの全ての約束は「北朝鮮の非核化」についての約束であり、過去の合意が破綻したのは「北朝鮮が約束を破った」からだった。
昨年の首脳会談以降の報道を振り返っても、マスメディアが問題にしてきたのは北朝鮮が非核化に向けた措置をとるかどうかであり、その他の合意についてはほとんど無視するか歪曲して伝えている。例えば今回の米朝首脳会談について伝えるニュースでは、「焦点は、北朝鮮の非核化につなげられるのか。そして北朝鮮が見返りとして求める経済制裁の緩和への対応です」などと伝えたり[注1]、昨年の首脳会談のあと交渉が停滞している理由を「核関連施設の全リスト提出」を求める米国と「制裁緩和など『相応の見返り』がなければ非核化を進められない」とする北朝鮮が対立しているからだと述べるなど[注2]、米朝間の交渉が「北朝鮮の非核化」と米国側の「見返り」としての「制裁緩和」の話になっている。また昨年7月に北朝鮮が合意に従い米兵の遺骨を返還した際には、「体制保証などの見返りを求める戦術の一環ではないか」[注3]と約束を守る北朝鮮の動機を悪意をもって描いたり、あるいは北朝鮮が原子炉の稼働を続けているという情報機関の報告について偏った伝え方をするなど[注4]、北朝鮮に非核化の意志がないかのような印象を与えてきた。その一方で米国側の合意に反する行動については批判を避け、逆にトランプ政権が制裁緩和や朝鮮戦争の終戦宣言に応じるような姿勢を示すと、「譲歩」とか「見返り」という言葉を使って、トランプの「安易な妥協」によって「北朝鮮の非核化」が実現しないのではないかなどと懸念している。[注5]
このようなマスメディアの見方は間違っている。
まず昨年の米朝首脳会談の合意内容を確認しておくと、ドナルド・トランプ大統領は「北朝鮮に対する安全の保証を与えることを約束」し、金正恩委員長は「朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎのない決意を再確認」した。そして両首脳は、以下の4つの表明を行っている。[注6]
「両国は、平和と繁栄を望む両国民の意思に従い、新たな米朝関係を確立すると約束する」
「両国は、朝鮮半島における持続的で安定した平和体制構築のために共に努力する」
「北朝鮮は、2018年4月27日の板門店（パンムンジョム）宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを約束する」
「両国は、戦時捕虜・行方不明兵（POW /MIA）の遺骨の回収に取り組む。身元確認済み遺骨の即時返還を行う」
米朝両政府は、「非核化」だけではなく朝鮮半島の「平和体制構築」でも合意したのであり、「非核化」とは「北朝鮮の核」だけでなく「朝鮮半島」、すなわち在韓米軍を含む韓国の核も対象になる。「北朝鮮の非核化」だけに注目するのは、間違いだ。そして「新しい米朝関係」や「平和体制構築」とは、朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定の交渉開始が不可欠の要素だと考えるのが妥当だ。北朝鮮とすれば、戦争が終結して侵略される危険がなくなるから非核化するのであり、米国側が侵略の意図を止めないなら非核化に応じることはできないだろう。
また、合意を実行するにあたって駆け引きはあるだろうが、トランプが朝鮮戦争の終戦宣言に応じたり、平和協定締結に向けた交渉を受け入れたなら、それは既に合意した約束を履行するのであって、「譲歩」したとか「見返り」を与えたというマスメディアの表現は読者を誤った認識に導く不適切な表現だ。
次に、首脳会談後の米朝双方の行動を振り返ると、北朝鮮側は一部のミサイル施設の解体を行い、米兵の遺骨の一部を返還するなど、合意を着実に履行している。また北東部豊渓里（プンゲリ）にある核実験場については首脳会談前に既に廃棄しており、さらに米国の相応の措置があればとりうる次の措置についても、具体的な提案をしている。一方、米国側は韓国軍との合同軍事演習を一時的に中止するなど外交プロセスを優先する姿勢を示し、「新たな米朝関係」の確立に向けた努力も見せてはいるが、朝鮮半島の平和体制構築にとって核心的に重要な朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定締結に向けた交渉を拒み、昨年の7月と9月に日本海で核搭載可能な爆撃機を参加させた共同軍事訓練を日本の自衛隊と行ったり[注7]、昨年10月の米韓安保協議の共同声明で韓国に対する「核の傘」の提供を再確認するなど[注8]、合意を無視した行動を取ってきた。マスメディアは合意を履行している北朝鮮ではなく、合意を無視する行動を取ってきた米国側を批判すべきだ。
北朝鮮が原子炉を稼働させているという報告もあるが、米国のスティーブ・ビーガン対北朝鮮特別代表は、北朝鮮が核開発を諦めていないと指摘する米国情報機関責任者の発言とそれを取り上げたメディアの報道の仕方について「情報機関の情報を政策と完全に切り離すことはできない。情報機関の情報は政策の基礎として重要だが、政策は脅威に対処するためにある」と事実情報の評価の仕方に不満を述べて、問題を解決するために今まさに外交を行っているのだと強調している。[注9]
金正恩は米国の脅威がなくなれば核兵器を持つ理由がないと述べ、米国が「相応の措置」──共同声明の履行に他ならない──を取れば、さらなる非核化の措置を取ると表明している。北朝鮮にとって、核兵器は米国による侵略を抑止するためのものであり、そのことを疑う識者はいないだろう。米国の脅威がなくなれば北朝鮮は核兵器を持つ理由はないという金正恩の発言は、真剣にとらえるべきだ。また南北間の動きに目を向けると、北朝鮮と韓国は昨年9月の首脳会談で事実上の終戦宣言を行っている。朝鮮戦争の当事国である北朝鮮と韓国は、もう戦争を望んでいない。米国が平和体制構築のための交渉に応じることが朝鮮半島の非核化につながると考えるのが、合理的な判断ではないだろうか。
最後に、「北朝鮮は今まで約束を破ってきた」という、これまでマスメディアが喧伝してきた誤った認識が、このような合理的な判断をすることを妨げていると考えられるので、朝鮮半島の平和と非核化に関する過去の合意について簡単に振り返っておきたい。
マスメディアが「北朝鮮が約束を破った」と言うとき、たいてい言及されるのが1994年の米朝枠組み合意と2005年の6か国協議による共同声明の破綻だ。北朝鮮はこの2つの合意を一方的に破ったと一般には信じられているが、実際には北朝鮮だけに合意の破綻の責任を押し付けることはできない。
米朝枠組み合意とは、①北朝鮮がプルトニウムを生産できる黒鉛炉と建設中の同型炉を凍結し解体すること、②米国が代わりに比較的プルトニウムを抽出しにくい軽水炉2基を提供すること、③軽水炉の完成まで米国が代替エネルギーとして年間 50万tの重油を供給すること、④両国が政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動すること、⑤米国は核兵器を北朝鮮に対して使用せず、使用の威嚇もしないこと、⑥北朝鮮は核不拡散条約（NPT）にとどまり保障措置協定を遵守すること、などを約束した合意で、この過程で、両政府は2000年10月に「相互に敵意を持たない」ことを宣言する共同声明を発表するまでに至った。北朝鮮問題の専門家として著名なレオン・V・シーガル氏[注10]によれば、北朝鮮側は合意の結果「2003年までいかなる核分裂性物質も作らなかった」[注11]が、2001年に発足した共和党のブッシュ政権は、その年の12月に議会に提出した「核態勢の見直し（NPR）」で、北朝鮮が「大量破壊兵器及びミサイル計画を活発に進めている」と糾弾して核攻撃の対象であることを示唆し、2002年1月のブッシュ大統領の年頭教書演説では北朝鮮をイラク、イランとともに「悪の枢軸」と呼んで、「相互に敵意を持たない」と宣言した共同声明を踏みにじった。さらにブッシュ政権は、北朝鮮のウラン濃縮計画の存在を理由に北朝鮮に対する重油の供給を停止し、枠組み合意を一方的に破棄した。米国がウラン濃縮計画についてどの程度の情報を入手していたかについては未だに明らかになっていない。米国側は、当時北朝鮮の責任者だった姜錫柱第1事務次官の「話し合っていこう」という趣旨の言葉を、ウラン濃縮計画の存在を認めたものと解釈したが、北朝鮮側はウラン濃縮計画の存在を明確に認めたことはない。[注12]
2005年の6か国協議による共同声明とは、「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」を目標として発足した米国・北朝鮮・日本・韓国・中国・ロシアの6か国による協議において到達した共同声明である。声明には6か国すべてに関係する義務が含まれているが、米朝に関するものに限って言うと、①北朝鮮の核兵器及び核計画の放棄、②米国の朝鮮半島での核兵器の配備、北朝鮮に対する核あるいは通常兵器による攻撃や威嚇をしないこと、③北朝鮮に対する5カ国による経済支援やエネルギー支援、④米朝の関係正常化、などが盛り込まれた。しかし、その直後に米国政府が偽ドル流通疑惑やマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を理由に北朝鮮に経済制裁を課したため、北朝鮮側は合意に反すると反発して核開発を再開し、翌2006年に最初の核実験を行った。
その後6か国協議は再開され、2005年の共同声明を実施するための措置について合意した（2007年）。北朝鮮はこの合意に従って核実験と原子炉の運転を停止したが、北朝鮮の核放棄の検証方法を巡って協議は行き詰まり、6か国協議での合意は事実上破綻した。
このように、北朝鮮が今まで約束を破ってきたと一方的に言うことはできない。むしろ米国側が先に約束を破ったという方に明確な史実がある。そして、ここでさらに重要なことは、米朝双方が合意を誠実に履行していれば、朝鮮半島の平和と非核化を実現するチャンスが過去にも存在したということだ。トランプ大統領が合意を守って偉業を成し遂げるのか、あるいはこれまでの大統領と同じように朝鮮半島の平和と非核化の実現のチャンスを無駄にするのか。今回の首脳会談を含む今後の米朝交渉で我々はそこに注目すべきだ。
幸いなことに、トランプ大統領は朝鮮戦争を終結させる心積りのようだ。パリ協定やイラン核合意からの離脱、移民・難民政策など、他の政策では問題の多いトランプ大統領だが、史上初の米朝首脳会談を行うなど朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の流れを作るために一役を担ってきたことについては評価できる。
但し、トランプが約束を実行することは容易ではないだろう。朝鮮戦争終結や北朝鮮との平和協定締結に反対する勢力はトランプ政権内や与党共和党にも少なくない。そこで、トランプに約束を守らせるためには世論の力が必要になる。朝鮮半島の平和と非核化──それは東アジア全体の平和に直結する──を求めるなら、この地域に住む我々市民は、トランプが約束を守れるように後押ししなければならない。マスメディアにはそうした世論形成に役立つような誠実な報道を求めたい。そしてマスメディアがその責任を果たさないなら、市民は抗議の声を上げることも必要だ。（前川大）
注1 「非核化〝見返り〟」（NHKニュース7 、2019年2月2日）
注2 「トランプ氏譲歩の可能性――米朝会談 27・28日ベトナムで」（『朝日新聞』、2019年2月7日）
注3 「米兵遺骨返還 北朝鮮の非核化に直結しない」（『読売新聞』、社説、2018年7月29日）
注4 例えば、NHKニュース7、2019年2月13日。報告書は、北朝鮮の非核化の意志を疑う文脈ではなく、「交渉不在では驚くことではないが、北朝鮮は核分裂物質を生産し続け、ミサイル基地を維持、あるいはある場合には、強化している」と書き、当然の結果だと現状を伝えているにもかかわらず、ニュース7は「北朝鮮が去年、核兵器5～7発分に相当する核物質を生産した可能性があるという報告書をアメリカの専門家が発表しました」とのみ伝えた。後半部分で「報告書では、去年の米朝首脳会談による緊張緩和などで、北朝鮮の脅威は大きく低下したと分析」していることも伝えてはいるが、「‟核兵器5～7発分の核物質生産か„ 北朝鮮の核問題 米専門家が報告書」という字幕とともに、ニュースを伝えており、視聴者に北朝鮮の非核化に対する意志を疑わせる伝え方になっている。
注5 例えば、NHKニュース7、2019年2月2日や、『毎日新聞』、社説、2019年2月9日。
ニュース7は、スティーブ・ビーガンが「北朝鮮が求めている見返りを巡る協議に応じる考え」を示したと伝えた後、「トランプ大統領が妥協して、核の放棄ではなく、アメリカに直接影響のあるICBM大陸間弾道ミサイルの廃棄だけで、北朝鮮に経済制裁の緩和などの見返りを与える可能性」があると指摘して、そうなると「中距離弾道ミサイルも核兵器も保持したまま」だと警鐘を鳴らす元国務次官補代理のエバンス・リビアの見解を伝えている。毎日新聞もトランプが「米国の直接的脅威となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄で折り合うこと」を心配し、「米国が安易な妥協」をしないよう、「北朝鮮のすべての核・ミサイルの廃棄が北東アジアの平和と安定に不可欠だとトランプ氏に懸命に働きかけなければならない」と述べている。
注6
注7 航空自衛隊報道発表資料（2018年7月28日、および2018年9月28日）
注8 "Joint
Communiqué of
the 50th U.S.-ROK Security Consultative Meeting," U.S. Department of
Defense, October 31, 2018.
注9 U.S.
Department of State, "Remarks on DPRK at Stanford University,"
January 31, 2019
注10 社会科学評議会・北東アジア協力的安全保障プロジェクト代表（ニューヨーク）。
注11 Tim Shorrock, “Diplomacy With North Korea Has Worked Before, and Can
Work Again,” The Nation, September 5, 2017
注12 梅林宏道「朝鮮半島において国連憲章を具現せよ」（『世界』、2018年4月号）
